こんにちは、ヤブ原産業株式会社です。

今回は【飛び込み営業の大半が悪質業者って本当？】アウトな業者の見分け方などについてお話していきます。

という方に向けて、悩みを解決できる記事になっています。

飛び込み営業──それは、アポイントメントなしに突然自宅を訪れ、住宅のリフォームや修繕を提案してくる営業手法です。

「もしかしたら、家の問題に気づいてないだけで、本当に専門家に見てもらったほうがいいのかも？」
「リフォームを考えていたから、ちょうどいいかも！」

そう思うかもしれません。
しかし、残念ながら、多くのケースで飛び込み営業は悪質な業者である可能性が極めて高いのが現実です。

彼らが使う巧妙な手口から、優良業者を見分けるポイント、万が一契約してしまった場合の対処法まで、あなたが悪質業者から身を守るために必要な知識を網羅的に提供します。

この記事を読み終える頃には、飛び込み営業の「恐ろしさ」と、それに立ち向かうための「正しい知識」が身につき、安心して住まいのメンテナンスを検討できるようになるでしょう。

なぜ飛び込み営業は危険なのか？その裏にある悪質なビジネスモデル

飛び込み営業のすべてが悪質であるとは言い切れません。
しかし、多くのケースで問題があるのは事実です。
その根本的な原因は、彼らのビジネスモデルにあります。

一般的に、優良なリフォーム会社や修繕業者は、お客様からの信頼や実績を積み重ね、紹介やリピート、そしてウェブサイトや広告を通じた問い合わせによって仕事を受注しています。
これは、お客様との関係を長期的に築くことを前提とした、健全なビジネスモデルです。

一方で、飛び込み営業を主とする業者の多くは、短期的な利益を追求します。
彼らは、アポイントメントや信頼関係を築く手間をかけず、とにかく件数をこなすことで利益を確保しようとします。
その結果、以下のような問題が生じやすくなります。

訪問販売・飛び込み営業のトラブルは増加傾向

独立行政法人国民生活センターには、住宅リフォームや修繕に関する訪問販売トラブルの相談が年々増加しています。
特に、近年は新型コロナウイルスの影響で在宅率が高まったことにより、飛び込み営業の件数が増加し、それに伴って被害も拡大しています。

なかでも相談件数が多いのが、外壁塗装工事、屋根修理工事、雨どい修理といった、建物の外部に関する工事です。
これは、外部にある部分は他人の目につきやすく、専門知識のない一般の方が見ても劣化の判断がつきにくいという特徴を利用しているためです。

「屋根にひびが入っていますよ！」
「このままでは雨漏りしますよ！」

などと、一方的に危機感を煽ることで、契約を急がせる手口が多用されます。
重要なのは、悪質な業者はあなたの「不安」につけ込むということです。
たとえ、目の前で「今すぐ修理が必要です！」と言われても、決して焦らず、冷静に対応することが求められます。

これがアウトな手口だ！悪質業者が使う具体的なセールストークと行動パターン

ここからは、悪質業者が実際に使う具体的な手口やトーク例を解説します。
これらのパターンを知っておくことで、もし飛び込み営業が来ても、すぐに「これは危険だ」と察知できるようになります。

1.不安を煽るトークで契約を急がせる

悪質業者が最も得意とするのが、お客様の不安を最大限に煽る手法です。
彼らは、建物の劣化を大げさに表現し、今すぐ工事をしないと取り返しのつかない事態になると脅すような言葉を使います。

これらの言葉は、一見すると親切な忠告のように聞こえますが、冷静に考えると不自然です。
本当に緊急性の高い問題であれば、専門家はまず「その場で契約」を迫るのではなく、「まずは現状を正確に把握し、必要な対策を検討しましょう」と提案するはずです。

2.「無料点検」を謳って自宅に入り込もうとする

「今、近隣で工事をしていて、ついでに無料で点検しますよ。」
「無料なので、屋根の点検だけでもいかがですか？」

このような言葉には、絶対に安易に乗ってはいけません。

無料点検を申し出た時点で、その業者は100%悪質業者と断言してもいいでしょう。
なぜなら、優良業者は基本的に、お客様から依頼がない限り、勝手に他人の敷地に立ち入って点検することはありません。

彼らの目的は、「無料」という言葉で警戒心を解き、あなたの自宅に入り込むことです。
一度家に入り込んでしまえば、逃げ場のない状況で強引なセールスを仕掛けることができます。

さらに、彼らが点検と称して屋根に上る際、わざと瓦を割ったり、雨どいを壊したりして、自作自演で「不具合」を作り出すケースも報告されています。
その場で「見てください、こんなにひどい状態です！」と被害状況を提示し、修理の必要性を訴えかけ、高額な工事契約を結ばせようとするのです。

3.「今なら半額！」など、期間限定の極端な値下げを提示する

「今なら期間限定で、通常100万円の工事が半額の50万円でできますよ！」
「モニターとして工事させていただければ、特別価格で提供します！」

このような極端な値引きを提示されたら、それも悪質業者である可能性が高いサインです。

建築工事の適正な価格は、材料費、人件費、運搬費など、さまざまなコストを積み上げて算出されます。
優良業者は、適正な利益を確保しなければ高品質な工事を提供できません。
そのため、50%もの大幅な値引きは、本来であれば不可能です。
彼らの手口は、まず不当に高い価格を見積もりに記載し、そこから「大幅値引き」をすることで、お客様に「今契約しないと損だ」と思わせることです。

・通常価格：100万円（実際には適正価格の倍）
・期間限定価格：50万円（これが適正価格だったり、それでもまだ高い場合もある）

つまり、彼らは最初から適正価格か、それ以上の利益を乗せた金額で契約させようとしているに過ぎません。

4.お客様の話を聞かず、業者本位で話を進める

お客様の理想や予算、建物の状況を丁寧にヒアリングし、最適な提案をするのが優良業者の仕事です。
一方、悪質業者はとにかく契約を取ることだけが目的です。

「お客様のお家は、この工法でやるのが一番なんです！」
「今ここで決めないと、この話はなしになりますよ！」
「とにかく、まずは契約書にサインしてください！」

あなたの意見には耳を傾けず、一方的に話を進め、契約を急かすような態度が見られたら、その時点で即座にお断りしましょう。

5.「契約書」や「工事内容」が不透明

悪質業者が作成する契約書や見積書は、非常に曖昧な記載が多いのが特徴です。

・「工事一式」といった漠然とした表記
・使用する材料のメーカーや商品名が書かれていない
・工事の具体的な範囲や工期が明記されていない

これは、後で「言った、言わない」のトラブルになったり、手抜き工事が発覚した際に責任を回避したりするためです。

飛び込み営業が来たらどうする？正しい断り方と注意点

もし、自宅に飛び込み営業が来た場合、最も重要なのは「絶対にその場で契約しない」「安易に話を聞かない」ことです。

・インターホン越しで断る
インターホン越しで、「間に合っています」「結構です」と明確に伝え、玄関を開けないのが最も安全な対処法です。
「点検だけでも」「話だけでも」と言われても、絶対に応じてはいけません。

・曖昧な返事をしない
「ちょっと考えます」「主人と相談します」といった曖昧な返事は、相手に期待を持たせてしまい、何度も訪問される原因になります。
「必要ありません」「お断りします」と、きっぱりと断ることが重要です。

・会社名・担当者名を控える
もし玄関先で話すことになった場合は、相手の会社名、担当者名、連絡先などを必ず控えておきましょう。
これにより、相手に「この人は警戒しているな」と思わせることができ、不正な行為を抑制する効果が期待できます。
ただし、身分証明書の提示を求めても、偽造されたものである可能性もあるため、過信は禁物です。

・クレジットカード情報の提示を求められたら即断る
悪質な業者は、強引に契約を迫るだけでなく、その場でクレジットカード情報を聞き出そうとする場合があります。
絶対にクレジットカード情報や個人情報を安易に教えないでください。

悪質な飛び込み営業と優良業者を見分けるための3つのポイント

もし、本当に建物のメンテナンスやリフォームを検討しているのであれば、飛び込み営業に頼るのではなく、自分で信頼できる業者を探しましょう。

1.地元での評判や実績を調べる

地元の優良業者は、その地域で長く事業を続けるために、お客様からの信頼を最も大切にしています。

・インターネットでの口コミや評価: Googleマップや専門のレビューサイトで、過去の顧客からの評価をチェックしましょう。
・近隣の住人からの評判: ご近所に最近リフォームをした方がいれば、感想を聞いてみるのも有効です。

2.相見積もりを取る

1つの業者だけで決めるのではなく、複数の業者から見積もりを取りましょう。
これにより、工事内容や価格の妥当性を比較検討できます。
相見積もりを取ることで、以下の点を確認することができます。

・価格の妥当性: 各社の価格を比較することで、適正な相場を把握できます。
・提案内容の質: どのような工事が必要か、どのような材料を使うかなど、提案内容の丁寧さを比較できます。
・担当者の対応: 質問に丁寧に答えてくれるか、こちらの要望をしっかり聞いてくれるかなど、担当者の信頼性を測ることができます。

3.資格や許可を確認する

優良な業者は、必要な許可や資格を保有しています。

・建設業許可: 建設工事を行うには、建設業許可が必要です。国土交通省のサイトで確認できます。
・各工法の専門資格: 外壁診断士、塗装技能士など、工事内容に応じた専門資格を持っているかどうかも判断材料になります。

悪質な飛び込み営業と契約してしまったら？クーリングオフ制度を活用しよう

悪質な飛び込み営業業者の強引なセールスに乗せられてしまい、「断り切れずに契約してしまった」というケースは少なくありません。
しかし、諦める必要はありません。
特定商取引法に定められた「クーリングオフ制度」を利用すれば、一定期間内であれば無条件で契約を解除することが可能です。

この制度は、消費者が不意打ち的に契約を結んでしまった際に、冷静に考え直す機会を与えるために設けられたものです。
以下に、クーリングオフ制度の詳細、具体的な手続き方法、そして注意点を解説します。

1.クーリングオフ制度の基本

クーリングオフ制度は、特定の取引形態にのみ適用されます。
飛び込み営業や訪問販売は、この特定商取引法（特商法）の対象となるため、クーリングオフの対象となります。

・対象となる期間は契約書面を受け取った日を含めて8日間以内
この「8日間」という期間は非常に重要です。
契約書にサインした日や口頭で契約を交わした日ではなく、業者から正式な契約書面を受け取った日からカウントが始まります。

8日目が日曜日や祝日、年末年始などであっても、原則として期間の延長はありません。
契約を解除したいと思ったら、すぐに手続きを始める必要があります。

・無条件解除
クーリングオフは、契約解除の理由を問われません。
「気が変わった」「やはり不要になった」といった理由でも有効です。

・費用負担なし
違約金や損害賠償金の支払いは一切不要です。
また、工事のためにすでに支払ってしまったお金がある場合、全額返金されます。

2.クーリングオフ手続きの具体的なステップ

クーリングオフの手続きは、専門知識がないと難しく感じるかもしれませんが、ポイントを押さえれば自分で行うことも可能です。

ステップ1：契約解除の意思を書面で通知する

口頭での通知は証拠が残らないため、必ず書面で行います。
後々のトラブルを防ぐためにも、以下の2つの方法が推奨されます。

・特定記録郵便
郵便局で「特定記録郵便」として差し出すことで、いつ、誰が、誰に郵便を送ったかという記録が残ります。
ハガキでも有効ですが、両面に必要な情報を記載し、コピーを取って控えを保管しておきましょう。

・内容証明郵便
最も確実な方法です。
郵便局が「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を証明してくれます。
作成には手間がかかりますが、法的証拠能力が非常に高いため、相手が契約解除に応じない場合に強力な武器となります。

【書面（ハガキ）に記載すべき内容】

以下の項目を正確に記載してください。

・契約年月日: 契約書に記載された日付
・商品名（役務名）: 例）外壁塗装工事、屋根修理工事など
・契約金額: 契約書に記載された総額
・販売会社名・担当者名: 契約書に記載された会社名と担当者名
・契約を申し込んだ日: 契約書にサインした日
・書面到着日: 契約書面を受け取った日
・契約を解除する旨: 「上記契約をクーリングオフ制度に基づき解除します」などと明確に記載
・返金を求める旨: 「支払った〇〇円を、指定の口座に返金してください」などと記載（返金があった場合）
・日付: 書面を作成した日付
・差出人の住所・氏名: あなたの住所と氏名
・販売会社・担当者の住所・氏名: 契約書に記載された住所と氏名

ステップ2：控えを保管する

通知書のコピー、郵便局で発行される控え（特定記録郵便物受領証や内容証明の控えなど）、契約書のコピーをすべてセットで保管しておきましょう。
これらは、万が一のトラブルの際の重要な証拠となります。

3.クーリングオフの注意点とトラブル対処法

・8日以内という期間厳守
迷っているうちに8日間を過ぎてしまうと、クーリングオフは適用できなくなります。
契約を後悔したら、まずはすぐにクーリングオフの手続きを始めましょう。

・「クーリングオフはできない」と言われたら
悪質な業者は、「うちの契約はクーリングオフできない」「もう工事を始めているから無理だ」などと言って、消費者を諦めさせようとすることがあります。
しかし、これは違法行為です。
特定商取引法の適用対象である限り、相手が何を言おうとクーリングオフは可能です。

・すでに工事が始まってしまった場合
クーリングオフ期間内であれば、工事が始まっていても解除できます。
すでに施工された部分の費用を支払う必要もありません。業者は速やかに原状回復（元に戻すこと）を行う義務があります。

・相手と連絡が取れない場合
クーリングオフの書面を送付しても、相手が受け取らない、連絡が取れないといったケースもあります。
この場合でも、内容証明郵便を送付していれば、法的には「相手に通知した」という事実が証明されます。

4.困ったら迷わず専門機関に相談する

クーリングオフの手続きが複雑だと感じたり、業者とのやり取りに不安がある場合は、一人で抱え込まずにすぐに専門機関に相談しましょう。

・消費者ホットライン（局番なしの188）
最寄りの消費生活センターや国民生活センターにつながる全国共通の電話番号です。
専門の相談員が、クーリングオフの手続きや業者との交渉について、具体的なアドバイスをしてくれます。

・弁護士
より専門的な法的なサポートが必要な場合は、弁護士に相談することも有効です。
ただし、費用がかかるため、まずは消費者センターに相談してみるのが良いでしょう。

クーリングオフ制度は、悪質な飛び込み営業から消費者を守るための強力なセーフティネットです。
万が一、契約してしまった場合でも、決して諦めないでください。

飛び込み営業に安易に依頼しないことが最大の防御策

この記事で解説したように、飛び込み営業の大半は、残念ながら悪質業者である可能性が高いのが現実です。
彼らの巧妙な手口は、あなたの不安につけ込み、焦りを生み出し、冷静な判断を奪います。

大切な住まいを守るために、以下の3つのポイントを心に留めておきましょう。

信頼できる業者に依頼すれば、適正な価格で、丁寧な工事が行われ、大切な住まいを長く、安心して維持することができます。

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