近年、日本全国で地震への関心が高まる中、それに便乗した悪質な耐震業者による詐欺的な勧誘が後を絶ちません。
特に、市役所や消防署などの公的機関を名乗り、消費者の不安をあおって高額な耐震診断や改修工事を契約させる手口が増加しており、国民生活センターにも多くの相談が寄せられています。

【市などを名乗る耐震業者に注意！】
戸別訪問で住宅内に入ろうとしたり、住宅の耐震診断を勧誘されたりしたという事例が報告されていますので、ご注意ください。
(担当)建築課 ℡0487968046
詳細は市公式HP( https://t.co/6r4COFdq3b )へ#春日部 #耐震 #詐欺 pic.twitter.com/BVNxqNzdAY

— 春日部市 (@KasukabeCity_PR) January 17, 2025

この記事では、「市役所から来た」と名乗る耐震業者の手口や、正しい耐震診断の見分け方、そして悪質な業者からご自身と大切な家族を守るための具体的な対策を徹底的に解説します。

・「市役所の者だ」と名乗る耐震業者から訪問されたが、信用していいのか分からない
・そもそも、市や自治体が戸別訪問で耐震診断を勧めることはあるのか？
・悪質な業者に騙されないための具体的な見分け方を知りたい
・耐震診断や耐震工事を安全に進める方法を知りたい

この記事を最後までお読みいただくことで、悪質な勧誘から身を守るための知識が身につき、本当に信頼できる耐震業者を見極めることができるようになります。

なぜ「市などを名乗る耐震業者」が横行するのか？悪質業者の心理と背景

悪質な耐震業者は、なぜ公的機関の名前を騙ってまで勧誘を行うのでしょうか。
その背景には、消費者の「心理的な隙」と、詐欺の手口を成功させるための巧妙な戦略が存在します。

1.地震への不安を利用する

日本は地震大国であり、いつ大規模な地震が起きてもおかしくないという不安を多くの国民が抱えています。
悪質業者はこの潜在的な不安を巧みに利用します。

「このままでは次の地震で家が倒壊するかもしれない」「大切な家族が危険にさらされる」といった言葉で危機感をあおり、消費者が冷静な判断を失うように仕向けます。

2.公的機関の信頼性を悪用する

市役所や消防署といった公的機関は、国民にとって最も信頼性の高い存在です。
悪質業者はこの絶大な信頼性を利用し、「市役所から依頼されて来ました」「市の補助金制度を利用できます」などと偽って、消費者の警戒心を解きます。

「公的な機関が勧めるなら安心だ」という心理が働き、契約を急かされるままに判断してしまうケースが後を絶ちません。

3.情報弱者をターゲットにする

特に、高齢者や一人暮らしの方は、外部からの情報に疎かったり、判断能力が低下している場合があり、詐欺被害に遭いやすい傾向にあります。
悪質業者は、こうした情報弱者をターゲットにして、執拗な勧誘を繰り返します。

近隣に住む高齢者や一人暮らしの方が被害に遭わないよう、地域全体で情報を共有し、連携して対策を講じることが重要です。

悪質な耐震業者の見分け方｜勧誘の手口から知る危険なサイン

悪質な業者の手口は非常に巧妙です。
被害に遭わないためには、彼らがどのような手口で消費者を欺くのか、そのパターンを知ることが最も効果的な対策となります。

1.「市から依頼された」と偽る

最も典型的な手口は、「市役所から耐震診断の依頼を受けて来ました」と名乗ることです。
市役所や自治体が直接、戸別訪問で耐震診断を勧めることは、原則としてありません。

自治体や公的機関が耐震診断や補助金の案内を行う場合は、広報誌、公式サイト、または郵送による書面での通知が一般的です。
突然の訪問で、公的機関の名前を語る業者が現れた場合は、詐欺を疑い、その場で対応を終えるようにしましょう。

2.「無料点検」を餌にする

「無料の耐震診断」や「無料の点検」を勧める手口も一般的です。
消費者が「無料なら…」という気持ちで応じてしまうと、業者は住宅内に立ち入り、意図的に不安をあおる診断結果を提示してきます。

「この柱は危険だ」「壁に大きなひび割れがある」などと言い、高額な耐震工事が必要だと迫ります。
無料と言いながら、結果的に高額な契約をさせられることになります。

3.「補助金が出る」と急かす

「今契約すれば、国の補助金が出ますよ」「自治体の補助金は今月で締め切りです」などと、補助金を盾に契約を急かす手口もよく見られます。

確かに、多くの自治体では耐震診断や改修工事に対する補助金制度を設けていますが、その申請には厳格な手続きが必要であり、突然の訪問で即座に契約できるものではありません。
補助金の話をされた場合は、必ずご自身で自治体の公式サイトを確認するようにしましょう。

4.「今すぐ契約しないと損する」と脅す

消費者が考える間もなく契約させるために、「今すぐ契約しないと地震が来た時に大変なことになりますよ」「今日中に決めないと、この特別価格は適用できません」といった言葉で、緊急性や限定性を強調してきます。

人間は、時間的なプレッシャーをかけられると冷静な判断ができなくなる傾向があります。
このような言葉を言われた場合は、その場で契約せず、「検討します」と伝え、一度帰ってもらいましょう。

悪質な耐震業者を見抜くためのチェックリスト

悪質な業者から身を守るためには、自らが主体的に情報を確認することが何より重要です。
訪問業者に遭遇した際に、その正当性を確認するための具体的なチェックリストをご紹介します。

チェックリスト1：業者名を正確に確認する

・業者の正式名称、所在地、連絡先、代表者名を尋ねましょう。名刺の提示を求め、スマートフォンなどでその情報を検索してみてください。
・会社の公式サイトが存在するか、口コミや評判はどうなっているかを確認しましょう。

チェックリスト2：公的機関への直接確認

・訪問者が「市から来た」と名乗った場合は、すぐにその場で市役所の担当部署（例：建築指導課、防災課）に電話して事実確認を行いましょう。
・消防署や警察への報告も有効です。

チェックリスト3：契約内容を詳細に確認する

・契約書の内容を十分に読み、耐震診断の内容、費用、工事期間、支払い方法などを細かく確認しましょう。
・少しでも不明な点があれば、その場で契約せず、専門家（弁護士、建築士など）に相談するようにしましょう。

悪質な耐震業者から身を守るための具体的な対策

ここからは、万が一、悪質な業者に遭遇してしまった場合の具体的な対応策と、事前にできる予防策について解説します。

1.その場で契約しない・即決しない

悪質業者の最大の目的は、その場で契約させることです。
どんなに急かされても、「一度検討します」「家族と相談します」と伝え、その場から業者を帰らせましょう。

クーリングオフ制度があるとはいえ、一度契約してしまうと、精神的な負担も大きくなります。
「その場で契約しない」という強い意志を持つことが、自分を守る第一歩です。

2.信頼できる業者を自ら探す

悪質業者に騙されないためには、信頼できる耐震業者を自ら探すことが最も確実な方法です。

・第三者機関の認定や資格の確認
【建築士】
耐震診断は、建築士の資格を持つ専門家が行うことが一般的です。
特に、耐震診断の専門家として登録されている建築士に依頼するのが良いでしょう。

【耐震診断・改修技術者】
各自治体や関連団体が認定している「耐震診断技術者」の資格を持つ専門家に依頼するのも有効です。

・地元での評判や実績を確認
地元の工務店やリフォーム業者に相談してみましょう。
地域に根ざした業者は、過去の実績や評判を大切にする傾向があります。
知人や近隣住民からの口コミも貴重な情報源です。

3.住宅の耐震性を知るための正しいステップ

もし、本当にご自宅の耐震性に不安を感じているのであれば、以下の手順で正しい耐震診断を受けることができます。

1.お住まいの自治体の公式サイトで情報を集める
まずは、お住まいの自治体の「耐震診断補助金」や「耐震改修補助金」の情報を確認しましょう。
自治体によっては、耐震診断を実施する「指定業者リスト」を公開している場合があります。

2.複数の業者から相見積もりを取る
複数の業者から見積もりを取り、診断内容や費用、工法などを比較検討しましょう。
一つの業者の話だけを鵜呑みにしないことが大切です。

3.契約書の内容を専門家に見てもらう
契約書にサインする前に、不安な点があれば、弁護士や建築士、消費者センターなどに相談しましょう。

悪質な耐震業者に関する情報の共有と連携

悪質な業者の被害を未然に防ぐためには、個人だけでなく、地域全体で情報を共有し、連携することが重要です。

・近隣住民との情報共有
不審な訪問者があった場合は、近所の住民に注意を呼びかけましょう。
地域の防犯ネットワークやSNSを活用するのも良い方法です。

・消費者センターへの相談
不審な勧誘や詐欺被害に遭った場合は、国民生活センターやお住まいの地域の消費者生活センターにすぐに相談しましょう。
専門の相談員が適切なアドバイスをしてくれます。

・警察への通報
明らかな詐欺行為や強引な勧誘があった場合は、ためらわずに警察に通報しましょう。

よくある質問（FAQ）：信頼できる耐震業者を見極めるための疑問解決

ここでは、耐震診断や耐震工事に関して、消費者が抱きやすい疑問についてQ&A形式で解説します。

Q1. 耐震診断の費用はどのくらいかかりますか？

A. 耐震診断には、大きく分けて「一般診断」と「精密診断」があります。

・一般診断
簡易的な診断で、費用の相場は10万円～20万円程度です。
自治体の補助金制度を利用できる場合が多く、自己負担額を抑えられます。

・精密診断
一般診断で耐震性能が不足していると判断された場合に行われる、より詳細な診断です。
費用の相場は20万円～50万円程度と高くなりますが、正確な耐震改修計画を立てるために不可欠です。

Q2. そもそも、我が家は耐震診断を受ける必要がありますか？

A. 以下の条件に当てはまる住宅は、耐震診断を受けることを強く推奨します。

・1981年（昭和56年）以前に建てられた住宅
1981年6月1日に建築基準法が改正され、現在の「新耐震基準」が導入されました。
それ以前の「旧耐震基準」で建てられた住宅は、現在の耐震基準を満たしていない可能性が高いためです。

・阪神・淡路大震災（1995年）以前に建てられた木造住宅
旧耐震基準の住宅の中でも、特に木造住宅は耐震補強の必要性が高いと言われています。

・大規模なリフォームや増改築を考えている住宅
リフォームの際に合わせて耐震診断を行うことで、効率的に安全性を高めることができます。

Q3. 耐震改修工事の費用はどのくらいかかりますか？

A. 耐震改修工事の費用は、建物の構造や劣化状況、補強方法によって大きく異なります。
一般的な相場は100万円～200万円程度と言われていますが、大規模な工事になれば300万円以上かかることもあります。

多くの自治体で耐震改修工事に対する補助金制度が設けられていますので、活用することで自己負担額を大幅に減らすことが可能です。

Q4. 「耐震診断」と「耐震改修工事」は具体的に何が違うのですか？

A. この二つは、それぞれ異なる目的を持つ別のプロセスです。

・耐震診断
住宅の「現状の耐震性能を把握する」ための調査です。
専門家が図面や現地調査をもとに、建物の構造や地盤、基礎、壁などの状態を詳しく調べ、地震に対する強さを数値化します。
いわば、家がどのくらい地震に耐えられるかを健康診断するようなものです。
この診断結果が、耐震改修工事を行うかどうかの判断基準となります。

・耐震改修工事
耐震診断の結果、耐震性能が不足していると判断された場合に、「建物の耐震性能を向上させる」ための工事です。
具体的な工事内容には、壁に筋交いを追加したり、基礎のひび割れを補修したり、柱や梁を補強したりすることが含まれます。
これは、健康診断で判明した弱点を治療し、家を強くする作業と言えます。

悪質な業者は、この二つの違いを曖昧にして、耐震診断と称して高額な工事を迫るケースがあります。
そのため、まずは信頼できる専門家による正確な耐震診断を受けることが、最初の一歩として最も重要です。

Q5. 耐震診断と耐震改修工事を同じ業者に依頼しても大丈夫ですか？

A. はい、問題ありません。
ただし、耐震診断と耐震改修工事は別々に契約することをお勧めします。
耐震診断の結果を受けて、複数の業者に耐震改修工事の相見積もりを取ることで、費用や工法を比較検討でき、より納得のいく選択ができます。
一つの業者に任せきりにせず、主体的に情報収集を行うことが重要です。

安心・安全な耐震対策は信頼できる耐震業者選びから

「市などを名乗る耐震業者」による悪質な勧誘は、決して他人事ではありません。
地震への不安という人間の心理的な弱みにつけ込む彼らの手口は、年々巧妙化しています。

しかし、冷静な判断力と正しい知識、そして情報の共有によって、悪質な業者からご自身と家族を守ることは十分に可能です。

この記事が、皆さまの安心・安全な耐震対策の一助となれば幸いです。
もし、何かご不安な点があれば、お気軽にご相談ください。

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