地震対策・被害確認

市などを名乗る耐震業者にご注意ください!~悪質な勧誘からご自身を守るために~

近年、地震への関心の高まりとともに、市役所などを名乗る業者が戸別訪問で耐震診断や改修工事を勧誘する事例が全国的に増加しています。
このような悪質な勧誘は、消費者の不安をあおり、高額な工事契約をさせようとするものであり、十分に注意が必要です。

耐震業者の正当性を確認しよう

まず、耐震業者が市などを名乗っている場合、その正当性を確認することが重要です。
市や自治体が直接業者を紹介している場合、信頼性が高いと言えます。
しかし、市の名を騙って勧誘している場合がありますので、以下の点に注意してください。

公式サイトの確認: 市の公式サイトで、耐震業者の情報を確認しましょう。公式サイトに掲載されている業者は信頼性が高いです。

公的機関への問い合わせ: 市役所や消防署などの公的機関に問い合わせて、業者の正当性を確認しましょう。公的機関は、市の名を騙って勧誘している業者に対して注意を促すことができます。

口コミや評判の確認: 他の住民や近隣住民からの口コミや評判を確認しましょう。信頼できる情報源からの意見を参考にすることが重要です。

市や公的機関が耐震診断の戸別訪問をすることってある?

基本的に、市や自治体などが住宅を戸別訪問し、耐震診断を勧めることはほとんどありません。
これらの機関が耐震診断や補助金に関する案内を行う場合は、通常、予め書面での案内や官方のホームページを通じた情報提供に限られます。
戸別訪問をされた場合は、直接その者が市の代表者かどうかを確認し、疑問がある場合はすぐに警察や市に連絡しましょう。

耐震診断の勧誘はここに注意!

耐震診断の勧誘業者が訪れた際は、以下の点に注意してください。

無断訪問に注意: 耐震業者が無断で住宅内に入ろうとする場合、注意が必要です。無断訪問は、詐欺行為の可能性があります。

詳細な説明を求める: 耐震診断の内容や費用について、詳細な説明を求めましょう。業者が詳細な説明を避ける場合、不審に思うべきです。

契約内容を確認する: 耐震診断を受ける際には、契約内容をしっかりと確認しましょう。契約内容に不明な点があれば、専門家に相談することをお勧めします。

耐震業者の詐欺行為に対する対策とは?

耐震業者の詐欺行為に対する対策として、以下の方法を取り入れることが有効です。

公的機関への報告: 耐震業者の詐欺行為を発見した場合、市役所や消防署などの公的機関に報告しましょう。公的機関は、適切な対応を行うことができます。

警察への相談: 詐欺行為が疑われる場合、警察に相談することも有効です。警察は、詐欺行為の調査を行い、適切な対応を取ることができます。

住民同士の連携: 住民同士で情報を共有し、互いに助け合うことが重要です。地域の防犯組織やネットワークを活用して、詐欺行為に対する対策を強化しましょう。

悪質な耐震業者が横行する理由は?

地震への不安の利用: 地震に対する不安は多くの人々が抱いているものです。業者はこの不安につけ込み、高額な工事が必要であると誤解させようとする場合があります。

行政機関の信頼性を利用: 市役所などの行政機関の信頼性を悪用し、あたかも行政が推奨する事業であるかのように装うことがあります。

高齢者や一人暮らしの方を狙う: 高齢者や一人暮らしの方は、不審な業者を見抜くことが難しく、被害に遭いやすい傾向にあります。

悪質な耐震業者の勧誘の手口例

「市から依頼された」と偽る: 市役所や区役所から依頼された調査や診断だと偽り、住宅内への立ち入りを要求します。

「無料点検」を餌にする: 無料の耐震診断や点検を餌に、住宅内に招き入れてから高額な工事契約を迫ります。

「補助金が出る」と持ちかける: 国や自治体の補助金が出るからと、急かして契約を迫ります。

「今すぐ契約しないと損する」と脅す: 緊急性や限定性を強調し、冷静な判断を妨げます。

市などを名乗る耐震業者にご注意ください! まとめ

市名を名乗る耐震業者の悪質な勧誘は、決して他人事ではありません。
ご自身を守るために、上記のような対策をしっかりと心掛けてください。
また、家族や地域住民で情報を共有し、共に安全な暮らしを目指しましょう。

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この記事を書いた人

ヤブ原産業 工事営業部 

ヤブ原産業株式会社 工事営業部 一級施工管理技士 本社のある川口市を中心に、関東のアパート、マンション、一戸建てオーナー様の為に改修・修繕・補修工事に汗を流しています。